つみたてNISA の投資対象商品。金融庁が定めた厳しい基準を満たした投資信託にだけ投資できます。

この記事では、金融庁がどのような基準でつみたてNISAの対象商品を選別基準をご紹介します。

実は金融庁が特定の制度で投資対象商品をここまで踏み込んだ基準で選別することは前例がないことなのです。

つみたてNISAをより良いものにしようという金融庁の意気込みを感じます。

それでは、つみたてNISAの投資対象商品の要件を具体的に解説します。
(あまりお時間がない方は太文字だけでもお読みください。おおまかな内容は理解できると思います)

つみたてNISAの投資対象商品の要件の概要

つみたてNISAは、長期・分散・積立投資で安定的な資産形成を目指す制度ですので、この目的に沿うように要件が定められています。

それでは、
1.全ての投資信託共通の要件
2.指定インデックス型の投資信託の要件
3.指定インデックス型以外(主にアクティブ型)の投資信託の要件
に分けて説明します。

1.全ての投資信託共通の要件

・販売手数料が無料であること
・毎月分配型ではないこと

・受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること
・金融庁へ届出がされていること
・信託期間が無期限又は20年以上であること
・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

全ての投資信託共通の要件のうち特筆すべきなのは、販売手数料が無料に限定されていることです。
最近では、ネット証券を中心に販売手数料が無料の投資信託も増えてきていますが、それでも販売手数料が無料の投資信託は少数派です。
販売手数料が無料であれば、その分投資信託を多く購入できるので販売手数料が無料であることは投資家にとって有利です。

また、毎月分配型の投資信託が除外されていますが、これは分配するよりも再投資に充てたほうが特に長期的に期待される利益が大きくなるためです。

2.指定インデックス型の投資信託の要件

・国内資産を対象とする投資信託は、信託報酬0.5%以下(税抜)
・海外資産を対象とする投資信託は、信託報酬0.75%以下(税抜)
・主たる投資対象商品に株式を含むこと
・指定されたインデックスに連動していること

特に重要な要件は、信託報酬が一定以下の水準に限定されていることです。
信託報酬は、投資信託を保有している間ずっと発生する費用です。
そのため、僅かな信託報酬の差でも長期的には利益が大きく異なる結果になるので信託報酬が一定以下の水準に限定されていることは投資家にとって有利です。

関連記事 ⇒ 長期投資では信託報酬(手数料)が1%違うだけで投資の成果は大きく違います。

3.指定インデックス型以外(主にアクティブ型)の投資信託の要件

・国内資産を対象とする投資信託は、信託報酬1%以下(税抜)
・海外資産を対象とする投資信託は、信託報酬1.5%以下(税抜)
・純資産額が50億円以上
・信託設定後5年以上経過
・信託の計算期間のうち、資金流入超の回数が2/3以上であること
・投資の対象としていた資産が(ⅰ)株式、(ⅱ)株式及び公社債、(ⅲ)株式及び不動産投資法人
の投資口(REIT)、(ⅳ)株式、公社債及びREITのいずれかであること

指定インテックス型の投資信託の要件にはない純資産額50億円以上、信託設定後5年以上経過等の要件がありますが、これは主にアクティブ型はインデックス型よりも繰上償還(予定より早く運用を終了して投資家にお金を返すこと)の可能性が高いことが理由のようです。

つみたてNISAの対象商品は110本余りに

このような厳しい要件により5000本以上ある投資信託のうちつみたてNISAの対象商品は、指定インデックス型100本、指定インデックス型以外14本の合計114本となっています(2017年11月6日時点)。

この要件を設けるに当たっては、金融庁と関係各所との間で相当の軋轢が生じたと思います。
当然ですが金融機関は、手数料が高い投資信託を売りたいですからね。

それでも、金融庁が厳しい要件を設けたのはつみたてNISAで安定的な資産形成をして欲しいという熱い思いがあったからだと思います。
(私の妄想かもしれませんが。。。)

ちなみに、対象商品は徐々に増えていく見込みです。

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