つみたてNISAの取扱商品は金融機関によって異なります。金融機関によって取扱本数はこんなに違う

今回は、金融機関により「つみたてNISA」の対象となる投資信託のラインナップが異なる点をご紹介します。

つみたてNISAの対象は一定の要件を満たす投資信託に限定されています。

対象となる投資信託が限定されているなら、どの金融機関で「つみたてNISA」の口座を開設しても対象となる投資信託を全て取扱っていると勘違いしていませんか?

実は、金融機関によって「つみたてNISA」の取扱商品は全く異なるのです。
今回はこの点を詳しく説明します。
(あまり時間がない方は太文字部分・表・箇条書きだけでもお読みください。おおまかな内容は理解できると思います)

つみたてNISAの投資対象商品

  • つみたてNISAでは、一定の要件を満たした投資信託にのみ投資できる
  • 要件を満たしている投資信託は指定インデックス型100本、指定インデックス型以外(主にアクティブ型)14本の合計114本

つみたてNISAは、長期・分散・積立投資で安定的な資産形成を目指す制度です。

そのため、長期・分散・積立投資に相応しくない投資信託を除外するために金融庁により一定の要件が定められており、その要件を満たした投資信託のみ「つみたてNISA」の投資対象商品としています。

この金融庁が定めた要件を満たしている投資信託は、指定インデックス型100本、指定インデックス型以外(主にアクティブ型)14本の合計114本となっています(2017年11月6日時点)。

金融庁が定めた要件については、「つみたてNISA の投資対象商品。金融庁が定めた厳しい基準を満たした投資信託にだけ投資できます。」に詳しく書いてあります。

対象商品を全て取扱っている金融機関はない

  • つみたてNISAの対象となる投資信託を全て取扱っている金融機関はない
  • 金融機関によって取扱っている投資信託は異なる

上述のとおり、つみたてNISAの対象となる投資信託は114本です。

しかし、注意しなくてはならないのは金融機関によって取扱っている投資信託は全く異なるということです。

金融庁によって要件が定められているのであれば、どの金融機関で「つみたてNISA」の口座を開設しても要件を満たしている投資信託を全て購入できると思うかもしれませんがそうではないのです。

また、金融庁が定めた要件を満たしている投資信託を全て取扱っている金融機関はないのです。

大手金融機関の取扱本数

次に、実際に大手の金融機関を中心に「つみたてNISA」での投資信託の取扱予定本数を比較してみます。
全て2017年11月6日時点で公表データに基づいています。

大手銀行

金融機関 取扱本数
ゆうちょ銀行 8本(※)
三菱東京UFJ銀行 4本
みずほ銀行 5本
三井住友銀行 3本

※ゆうちょ銀行では、「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」のみ、ゆうちょダイレクト(web)限定。

大手銀行は見てのとおり取扱本数は非常に少なくなっています。
特徴としては、系列の運用会社や業務提携先の投資信託を中心に取扱っている点です。

大手証券

金融機関 取扱本数
野村證券 4本
大和証券 12本
SMBC日興証券 なし

SMBC日興証券は、つみたてNISA自体の取扱いがありません。
また、野村證券・大和証券ともに、ほとんどが系列の運営会社の投資信託を取扱っています。

大手ネット証券

 金融機関 取扱本数
 SBI証券  106本
 楽天証券  99本
 マネックス証券  67本

大手ネット証券は他の金融機関と比較して非常に取扱本数が多いです。
特にSBI証券と楽天証券の取扱本数は他を圧倒しています。

 

このように、金融機関によって「つみたてNISA」の対象となる投資信託の取扱本数は全く違います。
なんとなく「つみたてNISA」の口座を開設する金融機関を決めてしまうと購入したい投資信託を取扱っていないという事態にもなりかねませんので注意が必要です。

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